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外国人実習、５年に延長＝介護・林業にも拡大－法相懇報告
谷垣禎一法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」は１０日、
外国人技能実習制度の期間の上限を現行の３年から
５年程度に延長するよう求める報告書を法相に提出した。
対象職種として新たに「介護」や「林業」などの追加を検討するよう提言している。
法務省は、出入国管理・難民認定法の改正を含む関係法制の整備に着手する。
政府は東日本大震災の復興に加え、２０２０年東京五輪開催で予想される建設業などの人手不足のさらなる深刻化に対応するため、外国人労働者の受け入れ拡大を決めている。技能実習制度の延長もこの一環で、政府は月内に策定する新たな成長戦略に報告書の内容を反映させる。（2014/06/10-16:28）
黒岩神奈川県知事：外国人介護士を先行受け入れ－特区制度を活用
６月７日（ブルームバーグ）：政府の国家戦略特別区域に指定された
神奈川県は外国人介護福祉士を実験的に先行して受け入れる方針を固めた。
安倍政権は特区での家事や介護分野の外国人労働者の先行導入について
月内に策定する成長戦略の改訂版に盛り込む見通し。
高度な技能を持つ外国人の日本定住を促進する改正出入国管理・難民認定法が11日午前の参院本会議で、与党や民主党などの賛成多数で可決、
成立した。技術研究などに携わる外国人は、在留3年で無期限の在留資格を取得することができるようになる。優秀な外国人を呼び寄せて経済の活性化を図りたい考えだ。
外国人が永住許可を得るのに必要な在留期間について、現行制度は原則10年と定めているが、技術研究や製品開発、企業経営に優れた「高度人材」と認定されれば、おおむね5年に短縮されている。この期間をさらに2年縮める。
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